費用も大変

協議離婚の解決が見えず、裁判所の調停委員に介入してもらい、調停離婚へ解決の道を模索した、しかし第三者を介入しても話し合いがうまくいかず、結果的に裁判となるケースも約1%あります。
かなりもつれにもつれた離婚ケースとなりますが、多くは財産分与に関してまたお子さんの親権を求めてという事で調停離婚から裁判離婚に移行します。

調停離婚においても裁判所の調停委員が介入しますが、裁判離婚では裁判所が夫婦に離婚の判決を下すというものなので、夫婦は話し合いで解決できない離婚問題を家庭裁判所の結審にゆだねるという事になります。
調停離婚でも弁護士を付ける方が多くなっていますが、裁判離婚の場合、弁護士の必要性が高くなるので費用も時間もかなりかかってしまいます。

裁判離婚になると離婚理由に関して第三者が知るところになり、夫婦だった二人が醜い争いを行う事になるので、離婚は早く解決するためにも費用をかけないためにも、出来る限り協議離婚すべきです。

話し合いで解決するにも最近は弁護士に依頼する方も多く、協議離婚の場合も、専門家の介入がある方が、より解決が早くなります。
離婚は結婚よりも体力が必要で、精神的にも疲弊します。
お互いによく考えて結果を出す用にしなければなりません。

裁判所の調停員

離婚する夫婦の中で9%、努力しても協議離婚できず、調停離婚となります。
協議離婚したい場合でも、一方が離婚に応じないという場合には調停となります。夫婦二人で話をしても全く平行線という時、「調整委員」が仲介役となり離婚に向けての話し合いを行います。

この調停離婚になると、裁判所の介入がある離婚となるため、仲介する調停委員の方に夫婦の離婚の理由を提示しなければなりませんし、調停離婚といっても調停委員、つまり第三者が入った話し合いとなるため、即時離婚が決定するという事はありません。
一般的に半年から1年以上かかるといわれます。

協議離婚は夫婦で話し合いを行い、第三者も裁判所も介入しない結婚となるため、時間もかかりにくく、最終的に未来を見据えた夫婦二人の決断となります。
しかし調停離婚となると弁護士を付ける場合、かなり短い期間で解決する事もあります。長丁場になりますし、少しでも有利に離婚したいと考える場合、調停離婚は弁護士を付ける方が安心です。

もちろん、協議離婚へ向けの努力を行い、それでもどうにもならない場合に利用する調停離婚なので、離婚することに向けて夫婦で解決できる協議離婚にする方が、何よりもよい解決方法であることは間違いありません。

将来を見据えた話し合い

日本人の離婚の場合、9割が協議離婚です。つまり夫婦間で離婚の話し合いを行い、両者が納得し同意の上で離婚届を提出し、離婚が成立するという方法です。
この場合、話し合いが難航する事があったとしても、調停離婚や裁判離婚と比較して時間がかかりませんし、費用という面に関しても理想的な離婚です。

もし協議離婚できないと考える場合でも、共に話し合い協議離婚で離婚が出来ないかどうか、努力しなければなりません。それでも無理という場合、調停、また裁判による離婚に踏み切る事になります。

協議離婚はお互いに納得した離婚となるので、時間も費用も掛かることなく一番理想的な形です。
しかし、この協議の間に財産分与に関して、また養育費など費用面に関してしっかり取り決めを行わずに離婚してしまうと後に大きなトラブルに発展する事にもなります。お子さんがいない場合でも、一度婚姻関係になった夫婦が離婚するというのは、様々な面でしっかりとした話し合いが必要となるのです。

離婚に向けて話し合いをする際、円満に近い離婚であっても費用面などは公正証書に残すなど将来お互いにトラブルとなるようなことを避ける方法を選択しなくてはなりません。
離婚して年数がたてば申し立てなどもできなくなりますし、離婚してから話し合いで解決しようとしてもなかなかできないものです。

離婚率が上がっている今

愛し合っているからこそともに人生を生きようと結婚するのですが、一緒に暮らすようになってから性格の不一致が見られたり、夫、妻の不貞行為があったり、また嫁姑問題によって離婚に追い込まれることになるなど、最近は日本でも離婚率が非常に高くなってきています。

人口1000人当たりで世界各国の離婚率を見てみるとトップはロシアで4.5件、次いでアメリカが3.6件となっています。日本はどうなのかというと1000人当たり1.77件といいますのでそれほど高くないと考えられます。
しかし婚姻率と比較すると違ってきます。

アメリカは人口1000人当たりの婚姻率が6.8、離婚率が3.6、つまり大雑把に計算すれば、結婚した2組のカップルのうち1組が分れるという計算になります。日本はどうなのかというと、人口1000人当たりの婚姻率が5.2、離婚率が1.77です。
という事は、約3組に1組が離婚していると考えられます。

理由を見てみるとトップは性格の不一致、次に不貞行為、さらに経済的理由です。
夫婦によって色々な理由があると思いますが、離婚率が高くなっているという事は確固たる現実なので、これから結婚される方、また今、離婚しようかどうか迷っている方、全く問題なく夫婦関係を築かれている方も離婚という事についてある程度知識を持っておく必要がありそうです。

離婚に関しては夫婦間で離婚に向けて話し合いを行い、お互い納得の上、離婚する決意が固まったら離婚届を提出することになります。
離婚件数の9割が協議離婚、つまり話し合いにより離婚届を提出できるケースです。話し合いで全く進展しない、という事になると調停離婚、裁判離婚となっていきますが、離婚に向けて話し合いで解決できないか、つまり協議離婚できる道がないかどうか、努力しなければなりません。